＜八ヶ岳おろし＞　No.３

fffffffffffffffffffffffffffffffff 「民主党と企業 献金」 　民主党が企業献金を求めたという。政党が企業献金を求めることは、どの政党にとっても好ましいこどではないが、特に、同党にとっては、問題だ。言うまでもなく、同党は、市民が主役の政治を目指すことを党是としている。企業からの献金を受けたのでは、その立党の主旨に反することになるのではないか。 　確かに、現実は、市民の支えをあてにすることはできない。市民による個人献金だけで財政をまかなうというのは理想だが、それは甚だ困難であろう。 　だが、赤旗という機関紙の発行で財政を確立している共産党のような事例もある。民主党が。真に、市民政党として生きようというのであれば、そうした方法も真剣に考えるべきだろう。市民による個人献金が見込みないから企業献金に依存するという安易な選択では、党名が泣くというものだ。 　それとも、企業献金を受けることによって企業との親密な関係を築くことが、結果的には市民の利益をもたらすというふうにでも考えているのであろうか。 　少なくとも、企業献金を受けることと、市民の利益を保証することとに乖離を感じていないのであれば、民主党幹部にとっての市民とは、４０歳以上で年収３００万円以下の低所得者である市民は含まれていないと言わざるを得ない。 　民主党は今出帆したばかりだ。早急に、己の党名の根拠となっている「市民」の実体について、改めて検証してみるべきである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

fffffffffffffffffffffffffffffffff 「土井たか子 再登板」 　社民党は、村山氏から土井たか子氏に党首を代えて総選挙に臨んだ。 　しかし、これはなんと国民を愚弄した話だろう。 　村山社会党、そして村山社民党は、連立政権維持のため、様々な政策で妥協を重ねてきた。安保自衛隊という護憲平和に関わる重大事においても政策転換を遂げた。また、今回の選挙でも争点となっている消費税についても、絶対反対の立場から容認・推進へと１８０度の方向転換を遂げた。 　いずれも、過去において国民に公約してきた政策とは、全く異なる選択を決断したのである。公約違反と言っても過言ではない。 　当然、今回の総選挙では、その政策転換の信を問うべきである。 政党は、選挙において、将来に向けて政策を決め、公約としてその是非を問うことも必要だが、今回の社民党の場合は、それ以上に過去の実績の審判を受ける必要があるといえる。前述したように、公約とは異なる政策を選択したわけなのだから。そのうえ、連立与党として政権に参画し、内閣を構成し、政府として政治を司ってきたのである。その点でも、過去の実績に対する審判を受けるのが筋である。 　ところが、選挙結果をみるまでもなく、同党への支持率が低下していることをみて、村山氏は退き、土井たか子氏を党首に仕立てた。嘗ての「おたかさんブーム」の再燃を願ってのことと思うが、あまりにも姑息な手段だ。政策的には、護憲平和主義といい、消費税の見直しといい、方向転換以前の旧社会党にほぼ戻ることを意味するのであろうが、その可否はともかく、やり方として納得できる話ではない。 　連立与党として保守との無原則的な妥協を計ってきたにも拘わらず、選挙の際には、革新野党としての政治志向をイメージさせて有権者の支持を求めるというやり方は、全く国民を愚弄するものであり、国民を欺くものである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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